北海道駒ケ岳 一部入山許可 噴火以降１１年８カ月ぶり（毎日新聞）
北海道駒ケ岳（１１３１メートル）の一部が６月から入山許可されることが３０日決まった。９８年の噴火以降、入山が全面規制されており、規制の緩和は１１年８カ月ぶり。
【写真特集・日本の噴火】北海道駒ケ岳の噴火写真
駒ケ岳は００年まで小噴火をくり返し、０１年以後は小康状態が続いている。このため、駒ケ岳火山防災会議協議会などが「最後の小噴火から１０年以上が経過し、火山活動が静穏になっている」と判断した。
入山が許可されるのは登山道４本のうち「赤井川登山道」。６〜１０月の土日祝日の午前９時〜午後３時で、７月２４日〜８月１７日は毎日許可される。森町と鹿部町、七飯町の観光協会などが規制緩和を求めていた。【佐藤心哉】
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環境保護や人道支援に貢献 「地球倫理推進賞」贈呈式（産経新聞）
地道な活動を通じて環境保護や人道支援などに貢献している団体を顕彰する「第１３回地球倫理推進賞」（社団法人倫理研究所主催、産経新聞社、文部科学省など後援）の国内部門に「ＮＰＯ法人 グリーンウッド自然体験教育センター」（長野県泰阜村、梶さち子代表）、国際部門に「ＮＰＯ法人 熱帯森林保護団体」（南研子代表）が選ばれ２８日、東京都千代田区の倫理文化センターで賞状と活動助成金１００万円の贈呈式が行われた。
「グリーンウッド」は平成５年、子供たちが「地域に根ざした暮らしから学ぶ場」を創ることを目的に設立。村民の協力を得て、全国の子供たちの“山村留学”を実践している。
「熱帯森林」は平成元年、アマゾンの熱帯林や先住民の保護を目指して発足し、自然保護や先住民の子供たちへの識字教育に尽力した。また、７集落の学校建設に寄与した。
式後の講演で、梶氏は「自分たちの暮らしは自分たちで創るという理念で活動を続けてきた。今後も、地元の文化を継承したい」と述べ、南氏は「現地にはガス、水道、電気、文字もないが、自殺もいじめも差別もない。こうした無形のものを学んだ」と報告した。
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元会社員に求刑通り無期＝夫婦殺害、放火−長野地裁支部（時事通信）
長野県上田市で2008年11月、唐木一男さん＝当時（82）＝夫婦が殺害され、唐木さん宅が放火された事件で、殺人などの罪に問われた隣人の元会社員樋口邦雄被告（46）の判決公判が26日、長野地裁上田支部であり、川口泰司裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。
川口裁判長は「被害者夫妻が非常識で話し合っても意味がないと思い込み、問答無用で殺害に及んだのは、それこそ非常識で短絡的。放火も周辺住民の生命財産を一顧だにせず、身勝手」と非難した。
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＜ＬＤＨ賠償訴訟＞旧経営陣らと和解成立（毎日新聞）
ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件を巡り、ＬＤＨが旧経営陣らに約３６３億円の賠償を求めた訴訟は、東京地裁（菅野博之裁判長）で和解が成立した。ＬＤＨが２３日、発表した。宮内亮治元取締役（４２）ら６人が総額約７億６５００万円を支払う内容。これで訴訟は終結した。
他に和解したのは、熊谷史人元取締役（３２）ら３人と当時会計監査を担当した港陽監査法人＝解散＝の小林元（もとし）公認会計士（５５）ら２人。小林会計士は上告中だが残る５人は既に有罪が確定している。
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＜地下鉄サリン１５年＞遺族、首相らが献花 健康被害なお（毎日新聞）
９５年に起きた地下鉄サリン事件から、２０日で１５年を迎えた。犠牲者が出た東京メトロ６駅では同日朝、慰霊の行事が開かれ、遺族らが献花台に花を手向けた。東京都千代田区の霞ケ関駅では、鳩山由紀夫首相ら与党幹部も手を合わせ、事件の再発防止を誓った。
【特集】忘れない：『事件』と『逃亡』二重の行為 苦しみを増幅（地下鉄サリン事件）
霞ケ関駅では、事件発生とほぼ同時刻の午前８時、駅員２３人が黙とうをささげた。事件当日、本社で被害情報の収集に当たったという高根沢新治・霞ケ関駅務管区長（５５）は「当時、体が震える思いをした。事件を風化させることなく、危機意識を持ってお客様の安全を守ろうと社員に伝えている」と語った。
献花台には午前から、遺族や事件に巻き込まれた被害者らが姿を見せた。同駅助役だった夫の高橋一正さん（当時５０歳）を亡くした妻シズヱさん（６３）は霞ケ関駅で白や黄色のキクの花を供えた。
シズヱさんは「１５年を非常に長く感じている。被害者救済法ができ、被害の実態も分かってきた。苦労も報いられているのかなと思うが、それが私たちのゴールではない。健康被害は今も続いている」と話し、国や都に治療体制の整備や被害者対策の充実を求めた。
献花をした前原誠司・国土交通相は「１３人のご冥福をお祈りし、テロ対策を含めた交通安全に万全を期すと誓った」と述べた。
オウム真理教の上祐史浩元代表が代表を務める宗教団体「ひかりの輪」はホームページで「被害者や遺族の方々に心よりおわび申し上げます」と上祐元代表名のコメントを掲載した。未払い賠償金については「お支払いを心して続けさせていただきます」としている。【山本将克】
【ことば】地下鉄サリン事件
オウム真理教が、警察の強制捜査を回避しようと東京都心の地下鉄に猛毒サリンをまいた無差別テロ事件。９５年３月２０日午前８時ごろ、信者５人が営団地下鉄（現東京メトロ）霞ケ関駅に向かう日比谷、丸ノ内、千代田３路線の５電車内に散布。乗客、駅員ら１３人が死亡、約６３００人が負傷した。関与したとされる教団幹部では、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５５）ら７人の死刑が確定。警視庁は高橋克也（５１）、菊地直子（３８）両容疑者について殺人と殺人未遂容疑で指名手配し、捜査を続けている。
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和歌山・白浜町長選、同じ顔ぶれが出馬 出直し選１０日後にまた告示（産経新聞）
今月７日に出直し町長選が行われたばかりの和歌山県白浜町で１７日、任期満了に伴う町長選が再び告示され、新人で元高校教諭の水本雄三氏（５６）＝無所属＝と、現職の立谷誠一氏（６０）＝同＝の２人が立候補を届け出た。１０日前の出直し選と同じ顔ぶれの選挙戦で、２２日に投開票が行われるが、町民からは冷ややかな声も漏れている。
立谷氏は任期満了（２５日）を前に、町内のごみ焼却場の使用期限をめぐって地元住民との間で調整がこじれ、「民意を問いたい」と２月８日付で辞職。水本氏との一騎打ちになった出直し選で再選された。公選法の規定で、在職期間中に辞職して再選した場合は残り任期しか務められないため、１５日間に２度投票が行われる事態となった。
厳しい財政状況の中、今回の選挙でさらに約１７００万円の費用が費やされる。町内の温泉街で働くパート従業員の女性（５２）は「選挙費用は私たちの血税。安易に税金を使うようなことはしてほしくない」と話した。
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子供の携帯「ネット不要」が４３％、保護者調査 ＭＭ総研（産経新聞）
民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）は１０日、１８歳以下の子供に携帯電話を持たせる保護者など１０３２人に実施した意識調査を発表した。それによると、全体の４３．０％が子供の携帯にインターネット接続機能が不必要と考えていることが分かった。世代別では、小学校３年生以下の子供を持つ保護者の割合が最も高かった。
携帯電話を介したネット上の有害情報により、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるほか、誹謗中傷やいじめのもととなる書き込みサイトへのアクセスを制限したい保護者が多いのが要因だ。このほか、決済機能「おサイフケータイ」についても、全体の６２．６％が不必要と回答。「ゲームアプリ」（４８．４％）、「音楽ダウンロード」（３４．３％）も高かった。おサイフケータイは、携帯電話の紛失や盗難に遭った場合のリスクを心配。ゲームアプリや音楽ダウンロードについては、勉学への影響や利用料金を懸念しているため、としている。
一方、「Ｅメール」については９．０％と低い。緊急時の連絡用や日常の家族との連絡用には不可欠な機能と判断しているようだ。
ＭＭ総研は、いたずらに子供の携帯所有への拒否感を抱く保護者は減ったが、年齢や利用目的など応じて端末やサービスを選べるような環境づくりが必要とみている。
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携帯電話を介したネット上の有害情報により、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるほか、誹謗中傷やいじめのもととなる書き込みサイトへのアクセスを制限したい保護者が多いのが要因だ。このほか、決済機能「おサイフケータイ」についても、全体の６２．６％が不必要と回答。「ゲームアプリ」（４８．４％）、「音楽ダウンロード」（３４．３％）も高かった。おサイフケータイは、携帯電話の紛失や盗難に遭った場合のリスクを心配。ゲームアプリや音楽ダウンロードについては、勉学への影響や利用料金を懸念しているため、としている。
一方、「Ｅメール」については９．０％と低い。緊急時の連絡用や日常の家族との連絡用には不可欠な機能と判断しているようだ。
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医師と患者手助け 人体そっくり模型 シリコーン研究 強度の欠点克服（産経新聞）
■池田市の４４歳社長、再起かけた異業種挑戦実る
医師や医学生が外科手術の練習用に使う臓器の生体模型を作る大阪府池田市の個人経営の会社「ティー・エム・シー」に注目が集まっている。この模型は独自のシリコーン素材を使用し、ゴムなどで作られた従来品と違い、弾力や感触が生体そっくりだからだ。社長の堀孝津さん（４４）は以前、食品梱包（こんぽう）材の問屋を経営していたが、ＢＳＥや鳥インフルエンザ問題で資材需要が減少し廃業。４年かけ、素材への深い知識を生かし再チャレンジに成功したという。
生体模型開発を手がけるきっかけは、平成１８年に大手医薬品会社に勤める友人から、素材の知識が豊富なのを買われ、手術練習用臓器モデルに適した素材の相談があったことだった。当時、経営していた問屋を廃業したところだった堀さんは韓国の輸入雑貨を取り扱う友人や医師の知人の協力を得て、研究に着手した。
シリコーンを選んだ理由は、今の生体模型の主流のプラスチックやゴムよりも弾力や手触りの調整がしやすいこと。それまでもシリコーンを使った生体模型はあったが、時間が経過すると溶けてしまったり、縫合の際に糸を引っ張るとちぎれたりする短所があった。
堀さんらは４年かけて硬さや弾力性が人体にそっくりになるよう調整。溶けたり、ちぎれたりする強度面の欠点も克服した。「腹腔（ふくくう）に手を入れて臓器に触れたときの感触と非常に近い」と、医師の評判もいいという。
現在は大阪大などの医師と相談しながら映像や写真などから臓器の形状を整えるなどの設計を行い、韓国のメーカーに製造を委託。大学病院や医療器具会社から引き合いが増え、業績はここ２年、右肩上がりだという。病巣の複雑な構造を再現し、模型の裏側から手術の仕組みを確認できる鼠（そ）径（けい）ヘルニアの模型は日本と韓国で特許を申請中だ。
堀さんは模型を手術の練習用だけでなく、患者や家族への説明にも使ってほしいと考えている。実は、義父が胃を手術して先月下旬に退院したが、医師からの手術前の説明はよく理解できず、模型があったらよりわかりやすいと感じたという。堀さんは自らが手がけた模型が患者や家族の安心につながるなら、「社会にも貢献できる」と意欲を語った。
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医師や医学生が外科手術の練習用に使う臓器の生体模型を作る大阪府池田市の個人経営の会社「ティー・エム・シー」に注目が集まっている。この模型は独自のシリコーン素材を使用し、ゴムなどで作られた従来品と違い、弾力や感触が生体そっくりだからだ。社長の堀孝津さん（４４）は以前、食品梱包（こんぽう）材の問屋を経営していたが、ＢＳＥや鳥インフルエンザ問題で資材需要が減少し廃業。４年かけ、素材への深い知識を生かし再チャレンジに成功したという。
生体模型開発を手がけるきっかけは、平成１８年に大手医薬品会社に勤める友人から、素材の知識が豊富なのを買われ、手術練習用臓器モデルに適した素材の相談があったことだった。当時、経営していた問屋を廃業したところだった堀さんは韓国の輸入雑貨を取り扱う友人や医師の知人の協力を得て、研究に着手した。
シリコーンを選んだ理由は、今の生体模型の主流のプラスチックやゴムよりも弾力や手触りの調整がしやすいこと。それまでもシリコーンを使った生体模型はあったが、時間が経過すると溶けてしまったり、縫合の際に糸を引っ張るとちぎれたりする短所があった。
堀さんらは４年かけて硬さや弾力性が人体にそっくりになるよう調整。溶けたり、ちぎれたりする強度面の欠点も克服した。「腹腔（ふくくう）に手を入れて臓器に触れたときの感触と非常に近い」と、医師の評判もいいという。
現在は大阪大などの医師と相談しながら映像や写真などから臓器の形状を整えるなどの設計を行い、韓国のメーカーに製造を委託。大学病院や医療器具会社から引き合いが増え、業績はここ２年、右肩上がりだという。病巣の複雑な構造を再現し、模型の裏側から手術の仕組みを確認できる鼠（そ）径（けい）ヘルニアの模型は日本と韓国で特許を申請中だ。
堀さんは模型を手術の練習用だけでなく、患者や家族への説明にも使ってほしいと考えている。実は、義父が胃を手術して先月下旬に退院したが、医師からの手術前の説明はよく理解できず、模型があったらよりわかりやすいと感じたという。堀さんは自らが手がけた模型が患者や家族の安心につながるなら、「社会にも貢献できる」と意欲を語った。
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性犯罪前歴者、出所後の所在不明１割（読売新聞）
千葉県松戸市で千葉大園芸学部４年荻野友花里さん（当時２１歳）が殺害された事件で、強盗殺人や現住建造物等放火などの罪で起訴された住所不定、無職竪山(たてやま)辰美被告（４９）。起訴された４件の強盗事件では、いずれも女性が狙われた。
千葉県警は女性が被害者となる性犯罪について、被害者が報道されることを希望しない場合、原則非公表としている。竪山被告が最初に逮捕された同県印旛郡の事件も発表されなかった。竪山被告が荻野さんの事件にかかわった疑いが強まり、県警は後に逮捕した事件では特例として発表した。
法務省は性犯罪の再犯防止策として、１３歳未満の子供が被害に遭った強制わいせつ、強姦などの事件の前歴者については、氏名や出所予定日、居住地などの情報を、２００５年６月から警察庁に提供している。
ただ、こうした情報は、前歴者本人の出所時の申告に基づく。警察庁によると、昨年末までに出所した６７２人のうち、１割弱の５８人が行き先不明で、同庁も「法的義務のない現行の制度では限界がある」としている。
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＜駐車違反＞キャバクラ店店長を逮捕 車両使用制限命令違反（毎日新聞）
駐車違反を４９回繰り返し、埼玉県公安委員会から所有車の使用制限命令を受けたのに従わなかったとして、県警は３日、東京都中央区新川１、キャバクラ店店長、新妻崇文容疑者（２３）を道交法（車両使用制限命令）違反容疑で逮捕した。
容疑は、２月９日から２０日間、所有車の使用制限命令を受けながら運転したとしている。県警によると、この間は所有車を一切動かしてはいけないにもかかわらず、走行メーターが２３８２キロ増え、都内で７回の駐車違反も確認された。
計５６回の駐車違反は昨年７月〜今月までにあり、違反金計７５万８０００円は納付されていない。県警によると、新妻容疑者は「命令期間中の運転や駐車違反のほとんどは友人がやった。自分は少ししかやっていない」と供述しているという。新妻容疑者は０７年６月に免許取り消し処分を受け、無免許だった。【飼手勇介】
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